• 外国への語学研修、留学の時 − 住民登録謄本
• 外国への移民の時 − 戸籍謄本
• 外国の国際免許証を国内免許証に更新する時 − 国際運転免許証
• 外国の親戚を国内に長期招請の時 − 招請状　等

［注意事項］
公証依頼文書は必ず原本または、国各機関の指定様式であることが必要です。（これ以外の文書の場合、法的な効力が発揮できません。）

［納品期間］
翻訳公証依頼を受け、翻訳公証書類の引渡しまでにかかる期間は翻訳物依頼の時と同じです。

■公証とは？

公証は我々の法律生活で起こるいろいろな出来事に対し公的に証明する働きを言います。これを利用することにより、生活周辺で起きる様々な問題の未然防止や発生減少等の効果があり、大きな利用価値があります。

■公証担当機関

公証認可を受けた合同法律事務所と法務法認及び認可を受けた公証人が担当し、公証認可合同法律事務所や法務法人、認可を受けた公証人がいない地域では、地方警察庁又は支庁の公証人職務代行を任じられた検事が担当します。

■公証の必要性

1. 紛争の事件防止、強力な証拠力など公証された書類は偽造の疑いがほぼないので、紛争を事前に防止して、民事裁判や刑事裁判の際に強力な証拠力を持ちます。
2. 迅速な強制執行ができます。手形・·小切手や金銭消費貸借など一定の金銭、代替物、有価証券の支給を目的とする法律行為を公証すると裁判手続きを省略し、執行文を申し受けて強制執行ができます。
3. 留学書類、在外国人の身元保証書類、戸籍謄本、その他公式証明書類などの確実な法的証明と効力が発生します。
   
   

■公証の種類

• 公証証書の作成手形・小切手の取引とお金の取引の場合、又は売買契約の時に、公証人がこれを公証して、その公証証書に強制執行することを記載します。
• 司書証書の認証当事者が作成した、書類上の署名捺印が確かであることを、公証人が確認します。
• 定款認証法認設立当初の、定款の真正成立を、公証人が確認します。
• 意思録認証法認証登記の手続きに伴う、意思録の内容と成立を、公証人が確認します。
• 確定日字印の押印当事者が作成した司書証書に公証人が日字印を押印してその当日現在その文書の存在のことを証明します。
  
  

■公証すると便利な場合

手形・小切手の取引をする時、売買契約・金銭消費貸借・賃貸借契約などをする時、遺言を残す時、債権を讓渡する時、質権を設定する時、株式会社と有限会社の法認設立の時に定款とすべての法認の登記手続きに添付される意思録は必ず公証しなければなりません。

■公証委託に必要な文書

• 本人が委託する時 : 印章、本人の住民登録証(あるいは写真が添付された官公署発行の身分証明書)
• 代理人が委託する時 : 本人の印鑑証明書1通(発行日から6ヶ月以内)委任状1通、代理人の住民登録証と印章。